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イラン核合意協議、6日にウィーンで継続へ

米国の核合意復帰を巡り、米イラン間で平行線が続く=ロイター

【イスタンブール=木寺もも子】イラン核合意の当事国高官らは2日、オンラインで合同委員会を開き、米国の復帰に向けた新提案を協議した。イラン国営メディアによると、協議は6日にウィーンで再開する。

議長役を務めた欧州連合(EU)は会合後の声明で、ウィーンでは米国とも個別に協議を行うと明らかにした。ロイター通信によると、イランのアラグチ外務次官は米国が全体の会合に加わる可能性は否定した。

2日の会合は、仲介役のEUのほか、核合意に残った英国、ドイツ、フランス、ロシア、中国の5カ国とイランの外務次官級が出席した。ロシアの高官は終了後、ツイッターで「議論は良い方向に進んでいるが、この先は簡単ではなく、非常な努力が必要という印象だ」と語った。

米国はトランプ前政権時代の2018年、一方的に核合意から離脱し、対イラン制裁を復活させた。これに対し、イランは合意で定めた範囲を逸脱してウラン濃縮を進めるなど核活動を拡大した。バイデン政権は核合意への復帰意欲をみせているが、制裁の解除と核活動の縮小のどちらを先に履行するかなどで平行線が続いている。

米国務省のプライス報道官は1日、2日の会合開催を歓迎する姿勢を示したうえ、「(核合意の)約束をイランが守れば、我々も復帰しようとする用意がある」と述べていた。

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