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トヨタ、HV全面禁止なら生産撤退も 英政府に伝達

【フランクフルト=林英樹、ロンドン=佐竹実】トヨタ自動車が、英国でハイブリッド車(HV)の販売が2030年までに全面禁止された場合、生産から撤退する可能性があると英政府に伝達していることがわかった。英紙サンデー・テレグラフなどが報じた。同社は英国に生産工場を持ち、撤退すれば英国経済に打撃となる。

脱炭素を進める英政府は、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を30年に禁止する。電気自動車(EV)としての走行基準を満たした一部モデルのプラグインハイブリッド車(PHV)に限り、35年まで認める方向で議論を進めている。英政府は22年中にも法案を公表する見通しだ。

英自動車工業会(SMMT)によると、トヨタは21年に約12万5千台を生産し、全体の15%を占めた。英国内の工場では主にHV「カローラ」「プリウス」などを生産している。禁止されない可能性があるPHVの生産はほとんどなく、トヨタはHVが全面禁止になれば事業継続が困難だとしている。

トヨタは英政府との協議の中で、HVの販売制限は生産や販売、その他の事業活動のほか、「将来の投資」にも影響を与えると指摘してきた。こうした状況を踏まえ、環境シンクタンクの英インフルエンス・マップは「電動化を義務づける政策には非常に否定的で、HV車の役割拡大を推進している」とトヨタの環境の取り組みに低評価をつけている。

トヨタは「将来的なゼロエミッションという目標は英政府と共有している」とする一方、目標達成に向けたロードマップについては「意見の相違がある」としている。

英国にはトヨタや日産自動車が進出している。21年にはホンダが英国生産から撤退しており、もしトヨタが撤退すれば地元経済への打撃は大きい。

英国の生産は、大陸欧州などから部品を輸入して成り立っている。トヨタなどは、英国が欧州連合(EU)を離脱する際、自由貿易協定(FTA)を結んで関税ゼロの状態を維持するよう、政府に働きかけていた。英EUは20年12月に貿易協定に合意し、関税が上がる最悪シナリオは免れた。

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