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仏、ファストリなど4社捜査 ウイグルの人権問題巡り

(更新)
仏検察はユニクロを展開するファストリへの捜査を始めた=ロイター

【パリ=白石透冴】中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害疑惑を巡り、フランス検察当局は1日までに人道に対する罪の隠匿の疑いで、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなど計4社への捜査を始めた。仏メディアが報じた。

捜査対象となっているのは他に「ZARA(ザラ)」などを展開するスペインのアパレル世界最大手インディテックス、仏中堅アパレルSMCP、米靴大手スケッチャーズ。捜査が始まったのは6月末だったという。フランスの刑法には不正行為の隠匿などについて規定がある。

人権団体などが4月、ウイグル民族の強制労働によってできた綿製品を使っているなどとして、4社を告発していた。人権団体側の弁護士は仏AFP通信の取材に「(人権侵害で成り立つ)商品をフランスに輸入する企業の法的リスクと責任を明らかにするものだ」などと語った。

ファーストリテイリングは2日、「仏当局から捜査について連絡を受けていないが、要請があれば全面的に協力する」とのコメントを発表。同社は5月のプレスリリースで「製品の生産過程で強制労働が確認された事実はない」としている。

米シンクタンク「センター・フォー・グローバル・ポリシー」は2020年12月、中国が少なくとも57万人のウイグル族を綿花栽培などで強制的に働かせていたとの報告書を発表した。中国政府は全面否定するが、服飾業界では同自治区の綿の使用をやめる例が相次いでいる。日本ではワールドやミズノなど、世界でもスウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)が取引をやめる方針だ。

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