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OPECプラス協議、2日に延期 8月の減産縮小焦点

(更新)

【カイロ=久門武史】石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は1日、同日予定していた閣僚協議を2日に延期した。8月以降の協調減産の縮小について決める見通しだったが、決着を持ち越した。

OPECプラスは7月まで段階的に協調減産幅を縮小しており、8月以降の扱いが焦点になっている。ロイター通信は12月にかけて毎月、日量40万バレルずつ縮小することでサウジアラビアとロシアが基本合意したと伝えたが、アラブ首長国連邦(UAE)が難色を示しているという。

ロイター通信によると、UAEは2022年4月までの協調減産の枠組みを22年末まで延長する案についても難色を示している。減産の基準となる原油生産量の見直しを求めているという。

協議延期と報じられるのに先立ち、ニューヨーク市場の原油先物は同日、減産緩和が小幅にとどまるとの観測から一時1バレル76ドル台と2018年10月以来の高値をつけた。

新型コロナウイルスの感染拡大で急減した原油需要は、ワクチンの普及と経済活動の再開で回復している。ただ感染力の強いインド型(デルタ株)が各地で広がっており、再び行動制限が強まる懸念もある。OPECプラスは供給量の微妙な調節を迫られている。

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