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EU、域外でインフラ支援 中国に対抗 38兆円規模

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)の欧州委員会は1日、域外でのインフラ整備を支援する新たな枠組みを立ち上げると発表した。中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗する。環境配慮や透明性の確保をルール化したうえで、2027年までに官民で総額3000億ユーロ(約38兆円)規模の投資をめざす。

計画は「グローバル・ゲートウェー」と呼ばれ、気候変動対策や労働者の人権、投融資の透明性に配慮しながら、デジタル化や健康、エネルギー、教育といった分野のインフラ整備を推進する。400億ユーロ規模の政府保証などを活用し、官民合わせて巨額のインフラ投資につなげたい考えだ。

フォンデアライエン欧州委員長は声明で「EUは民主主義的価値観と国際的な基準に沿って、質の高いインフラ投資を支援する」と表明した。

中国の一帯一路構想では、返済能力などを軽視した過大な融資の結果、途上国が「債務のわな」に陥る事例が相次いでいる。EUは持続可能な形での支援を前面に出し、中国との違いを鮮明にする。EUを含む主要7カ国首脳会議(G7サミット)は6月、財政や環境の持続性を考慮しながら途上国や新興国にインフラ支援を実施することで合意した。

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