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ロシア軍、主要都市で民間人攻撃 キエフのテレビ塔被害

(更新)

【モスクワ=桑本太、ウィーン=細川倫太郎】ロシアが侵攻するウクライナで両軍の攻防が激しさを増している。ウクライナの首都キエフや第2の都市ハリコフでは、ロシア軍のミサイルなどによる攻撃が一般市民に対しても無差別に広がっているとみられる。

ウクライナの通信社ウニアンは1日、ロシア軍がキエフ近郊の産科病院を砲撃したと伝えた。

米CNNなどによるとハリコフ市当局者は「ウクライナ人の大虐殺だ」とロシア軍の侵攻を非難。1日も中心部の庁舎や住宅地などがミサイル攻撃を受けるなど、激しさを増す。ロイター通信によると、ウクライナ政府関係者はこの攻撃で少なくとも10人の犠牲者が出たとの見方を示した。また同通信はウクライナ当局の話として、ロシア軍による首都キエフのテレビ塔への攻撃で5人が死亡したと伝えた。

ロシア軍は侵攻を続ける方針だ。インタファクス通信によると、ロシア国防省は1日、キエフにある治安当局の施設を攻撃すると警告し、周辺住民に避難を呼びかけた。タス通信はロシアのショイグ国防相が1日、「設定された目標が達成されるまで、特別軍事作戦を継続する」と述べたと伝えた。

非人道的な被害をもたらす大量破壊兵器とされる燃料気化爆弾(サーモバリック爆弾)をロシア軍がウクライナ侵攻で使った可能性も出ている。ロイター通信など複数のメディアが2月28日、駐米ウクライナ大使の話として伝えた。大使は同爆弾は「国際条約で規制されている」と批判した。

一方、米国防総省高官は1日、ロシア軍について「一部の部隊は戦うことなく降伏しているようだ」と述べた。ロシア兵の大半が若い徴集兵で十分な訓練を受けず、戦闘任務で派遣されたと認識していないケースもあるという。戦闘意欲や能力の低さが侵攻の停滞につながっているとみられる。

同高官によると、ロシア軍は侵攻開始から400発以上のミサイルを使った。ロシア軍は引き続きウクライナ全域での制空権を確保しておらず、ウクライナ軍のミサイル防衛システムなどが機能しているという。

ロシア、ウクライナ両国は28日、停戦を巡ってベラルーシで約5時間にわたって対話した。次回は3月2日に対話するとの情報が出ており、歩み寄りをめざすが溝は深い。ウクライナがロシア軍の全軍撤退を求める一方、ロシアはウクライナの非武装化や中立化に加え、現政権の責任追及などを強硬に要求している。これに関しトルコ政府の高官は1日、地元テレビに対して「次回の停戦対話を2日に開くのは困難になっている。我々は交渉チームと接触している」と語った。

​ウクライナ財務省は1日、ロシアとの戦いに向けた資金調達のため戦時国債を発行し、約81億フリブナ(約310億円)を調達したと発表した。ウクライナにはドイツやスウェーデンなど各国から武器供与の申し出が相次いでいる。

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