ロシア、反欧米姿勢鮮明に　2016年以来の外交政策改定

ロシアのプーチン大統領が3月31日に大統領令で承認した外交政策の指針で、米国など西側諸国への対抗姿勢を鮮明にした。ウクライナ侵攻が長期化するなか、中国を筆頭に対ロ制裁に参加していない国との外交を強化する方針も示した。

2016年以来の改定となった「外交政策概念」では、ウクライナ侵攻に関して「米国と同盟国が（軍事力と非軍事力を組み合わせた）ハイブリッド戦争を開始した」と、米国を名指しで非難。「ロシアの文明的役割などを損ない、あらゆる方法でロシアを弱体化させることを目的としている」と訴えた。

その上で、米国と西側諸国などロシアの「非友好国」が通信技術などを軍事目的に利用していると強調。こうした国に対し、対抗措置を取る方針を示した。

世界の多極化が進んでいるとも説明し、中国が参加するBRICSや上海協力機構（SCO）との連携を一段と強める考えを示した。

ロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領は3月31日の年次教書演説で、ロシアによるベラルーシ内への戦術核配備を認める意向を示した。プーチン氏は25日に戦術核の配備でベラルーシと合意したと述べており、こうした外交方針の一環とみられる。

米シンクタンクの戦争研究所は31日の分析で外交政策概念について、ロシアによる反欧米ブロックの形成強化が目的と考えられると指摘した。