米下院が来週公聴会　中国企業からバイデン家に資金疑惑

【ワシントン=坂口幸裕】米野党・共和党はバイデン大統領の家族と外国企業との関係を巡る調査に乗り出す。中国企業から資金を受け取っていた証拠があり、来週の公聴会で取り上げる構えだ。新型コロナウイルスや国境管理などの政策検証にも着手。2024年大統領選での政権奪還をめざし、再選に意欲を示すバイデン氏への追及を強める。

下院監視・説明責任委員会のジェームス・コマー委員長（共和党）は1月30日、バイデン家の疑惑を取り上げる公聴会を来週に開くと明かした。バイデン家が主に中国から数百万ドルを受領した証拠があると明言し「敵国から多額のコンサルティング料を受け取っている。見返りがないと思えない」と語った。

共和内にはバイデン氏の私邸や事務所から見つかった機密文書を使って利益を得ていた疑惑を指摘する声がある。コマー氏は「家族のために利益を得ていたとしたら弾劾されるべきだ」と述べた。

共和はバイデン氏の次男ハンター氏が米中の企業の取引を支援していたと説明する。オバマ政権で副大統領だったバイデン氏の政治的地位を利用し、中国やウクライナの企業から多額の報酬を得ていたとして「影響力の行使を問題視している」（コマー氏）。

同委員会はハンター氏が廃棄したパソコンに関する米紙の記事へのアクセスを一時的に禁止したツイッター社の幹部を来週に招いて真意をただす計画だ。

捜査当局はハンター氏が役員だったウクライナ企業の資金や中国の企業から受け取った贈答品を巡る税務処理などを調べている。ハンター氏は捜査の事実は認めているものの、違法性はなかったとの立場だ。

共和によると、19〜22年に下院多数派だった民主党はトランプ前政権の後半2年間は閣僚を含む39人を同委の公聴会に召喚した一方、21年1月に発足したバイデン政権でゼロだった。「バイデン政権は透明性を欠く」と非難の声が高まる。

22年11月の中間選挙の結果を踏まえ、1月に開会した議会は上下両院で多数派が異なる「ねじれ議会」になった。共和は過半数を握った下院を政権の疑惑や失政をただす主戦場と定め、議題を検討してきた。

バイデン政権の政策検証で重視するのは支持層に批判が根強い国境管理だ。バイデン政権の寛容な不法移民対策が犯罪増につながったと非難し、政策責任者であるマヨルカス国土安全保障長官の弾劾訴追案が浮上する。近く下院の司法委員会が公聴会を開く構えだ。

米税関・国境取締局（CBP）によると、メキシコと接する南西部国境での不法移民の拘束は22会計年度（21年10月〜22年9月）に約238万人と21年度より4割増えた。22年度の入国者のうち1万2千人ほどが入国前に前科があった。トランプ政権だった20年度の5倍近くに膨らんだ。

巨額予算を投じた新型コロナ対策も取り上げる。監視委は2月1日に資金の使途について政府から聞き取り調査を実施する。コマー氏は「無駄、不正、乱用がなかったか確認する。もしあったなら間違った判断をした人物の責任を問う」と話した。コロナウイルスの起源も調べる。

共和は次期大統領選をにらみ、有権者の関心が高いテーマを軸にバイデン政権への対決姿勢を強める。国内外で批判された21年8月のアフガニスタンからの米軍撤退、米連邦捜査局（FBI）が22年8月にトランプ前大統領の邸宅を家宅捜索した妥当性も追及材料に見すえる。