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Amazon従業員、米国初の労組結成可決 NYの物流拠点で

(更新)

【ニューヨーク=白岩ひおな】ニューヨーク市スタテン島にある米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムの物流拠点で1日、同社として米国で初となる労組結成が従業員投票による賛成多数で可決された。米国内で110万人超を雇用するアマゾンは一貫して組合結成に反対してきたが、待遇や労働環境改善を求める従業員らの声の高まりを示す結果となった。

投票総数4785票のうち、賛成票が2654票で反対票2131票を上回り、労組結成の可決が固まった。67票は有効性が争われているが、投票結果には影響を与えない。

約8000人が働く「JFK8」と呼ばれる同施設での投票は従業員や元従業員らでつくる団体「アマゾン労働組合」が主導し、全米労働関係委員会(NLRB)の管轄の下で3月25~30日まで受け付けた。アマゾン労働組合は団体交渉を通じ、18ドル強から30ドルへの最低時給引き上げや休憩時間の延長など労働条件の改善を掲げている。

元従業員のクリスチャン・スモールズ代表は日本経済新聞の取材に「新型コロナウイルスの感染拡大やインフレ下で、アマゾンは従業員の安全や生活への懸念をないがしろにしてきた。人々が変革を求めていることが示された」と語った。スモールズ氏は2020年、労働条件への抗議活動を行ったために解雇されたと主張していた。

アマゾンは開票発表後「企業と直接関係を持つことが従業員にとってベストだと考えており、スタテン島での投票結果に失望している」との声明を発表した。「NLRBが不適切で不当な影響力を行使した」とも述べ、異議申し立てを含めた対応を検討していると明らかにした。同社はウェブサイトやSNS(交流サイト)での広告を通じて従業員に組合への反対を訴えてきたが、軌道修正を迫られそうだ。

約6000人が働くアラバマ州ベッセマーの物流施設でも再投票の開票が進む。21年4月に反対多数で労組結成が否決されたが、NLRBがアマゾンが違法に投票に関与したと指摘し、やり直しを命じた。3月31日時点で反対が993票と賛成875票を上回ったが、1000票超の差を付けた前回と比べ接戦だ。有効性が争われている票が416票あり、結果確定に数週間かかる見通しだ。投票率は約39%と前回の約55%を下回った。

日本ではアマゾンジャパンなどグループ会社の社員の一部が、個人加入の労働組合である「東京管理職ユニオン」に支部をつくっている。

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