この記事は会員限定です米下院外交委、TikTok禁止案を2月採決 CEOは反論へ
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【ワシントン=飛田臨太郎】米議会下院の外交委員会は中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を巡り、米国内での一般利用を禁じる法案を2月に採決する方針だ。個人データが中国政府に流出しているとの懸念に対応する。TikTokの周受資・最高経営責任者（CEO）は3月に米議会で証言し、反論する。
下院外交委のマコール委員長（共和党）らを中心に法整備の動きを進めている。TikTokの親会社で...
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