ベネズエラ野党、「暫定政府」を解散

【ブラジリア=宮本英威】南米ベネズエラの野党勢力は30日、「暫定政府」を解散することを決めた。米国が「暫定大統領」として支持する野党指導者フアン・グアイド氏は、野党勢力を代表する立場ではなくなる。野党勢力は今後、反米左派のマドゥロ政権との対話をしながら、2024年に公正な大統領選挙の実施を求めていくことになる。

ロイター通信によると、解散には賛成が72票、反対は29票だった。主要4野党のうち3党が賛成した。野党・正義第1党のフアンミゲル・マテウス氏は「より効果的な民主主義的な戦いの基礎を作らなくてはならない」と指摘した。

国会議長だったグアイド氏は19年1月に暫定大統領への就任を表明した。18年5月のベネズエラ大統領選が不公正だったと考える欧米諸国などに支持は広がり、外国に「大使」を派遣したケースもあった。ただ反米左派のマドゥロ政権の国内の権力基盤は強固で、同年4月にはグアイド氏が軍人に蜂起を呼びかけたが失敗した。

野党勢力の今回の決断の背景には、米国による路線変更も影響している。対ベネズエラで強硬だったトランプ前政権から、21年1月にはバイデン政権が発足。同政権は、米国の中間選挙後の22年11月下旬には経済制裁の一部を緩和した。米石油大手シェブロンがベネズエラで進める資源採掘事業を巡り、6カ月間の期限つきで再開を認めた。

加えて、中南米では左派政権が増えている事情もある。23年1月にはブラジルで左派のルラ政権が発足する。ブラジルの政権交代で、中南米の国内総生産（GDP）の上位6カ国はいずれも左派になる。

右派政権が多かった際には、マドゥロ政権は中南米域内で孤立していたが、ここに来て周辺国との関係が改善している。ブラジルのビエイラ次期外相は、ベネズエラとの国交を回復する意向を示している。