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Apple、アプリで外部決済への誘導開始 動画などで

(更新)

【シリコンバレー=奥平和行】米アップルは30日、動画や電子書籍などの視聴・閲覧アプリで利用者を外部サイトに誘導するためのリンクを設置できるようにしたと発表した。同社は2021年9月、日本の公正取引委員会とリンクの設置容認で合意し、世界各地で外部企業が提供する決済システムを使いやすくする方針を示していた。

アプリ開発者向けのブログで発表した。同日に規約を改定して公開し、動画や音楽、電子書籍、新聞などを視聴・閲覧する「リーダーアプリ」を提供する企業からリンク設置の申し込みの受け付けを始めた。サービス提供企業はアップルによる審査を経てリンクを設置できるようになる。

アップルの規約改定により、リーダーアプリの利用者はリンクを使ってサービス提供企業のサイトを訪れてアカウントの開設やコンテンツの購入、サブスクリプション(継続課金)の契約などができるようになる。従来はアップルの課金システムを使うか、パソコンなどで外部サイトを開く必要があった。

アップルはリンクの設置に関するルールも公表した。

アプリに表示できるのはリンクのみに限定し、外部サイトにおけるコンテンツやサービスの価格などを示すことは禁じる。アップルが外部サイトにおける取引に関してプライバシー保護などの責任を負わないことを明記した画面を挿入することも求めた。すでにアップルの課金システムを組み込んでいるアプリは対象外となる。

例えば、iPhoneなどのアップル製品で米アマゾン・ドット・コムが提供する電子書籍「キンドル」のアプリを使う場合、現在はアプリを通じた書籍の新規購入はできず、利用者はブラウザー(インターネット閲覧ソフト)でアマゾンのサイトを開く必要がある。リンクを設置することにより、こうしたアプリの使い勝手が向上する可能性がある。

アップルはアプリ配信サービス「アップストア」を通じた有料アプリの販売で、最大30%の手数料を徴収してきた。配信サービスはアプリ開発企業の事業拡大を後押しする一方、「配信手数料が高額だ」などといった批判が増加。21年1月に中小開発者向けの手数料を減額するなど、制度の見直しを重ねてきた経緯がある。

外部の決済システムを使いやすくする今回の規約改定もこうした譲歩の一環だが、アプリの売上高の大半を占めるゲームは対象外となっている。ゲームをめぐっては21年9月、米カリフォルニア州の連邦地裁がリーダーアプリと同様にリンクの設置容認を命じた。ただ、上級審での訴訟が続いており、この間は現状を維持することが認められている。

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