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Appleとメタ、当局装うハッカーに顧客情報提供 米報道

【シリコンバレー=白石武志】米ブルームバーグ通信は30日、米アップルと米メタが法執行機関を装ったハッカーに顧客データを提供していたと報じた。米国では警察などが犯罪捜査の一環としてネット企業に個人情報の提供を求めるケースが増えている。なりすましによって仕組みが悪用されたおそれがある。

ブルームバーグによると、アップルとメタはそれぞれ2021年半ばに法執行機関を装ったデータ提供の要請に応じて住所や電話番号などの顧客情報を提供した。ハッカーたちに渡った個人情報は、金融詐欺などに利用された可能性があるという。

両社は日本経済新聞の取材に対し、個人情報の流出があったかどうかを明らかにしていない。メタの広報担当者は「今回のような不正な疑いのある要求に対応するため、法執行機関と連携している」と述べるにとどめた。

ネット企業が法執行機関に顧客情報を提供する際には、原則として裁判官の署名が入った捜査令状や召喚状が必要となる。ただ、危険が差し迫っている場合に使われる緊急の要請については、裁判所の命令を必要としない場合がある。

ハッカーらは法執行機関の電子メールシステムに侵入してアカウントを乗っ取り、偽の文書を作成してアップルやメタに送信していたとみられている。アップルは緊急要請が正当なものであることを法執行機関の監督者に確認する手続きを定めているが、ハッカー側はこうした防御策もかいくぐった可能性がある。

ブルームバーグは今回の情報漏洩について、多くのIT(情報技術)企業を標的としたサイバー攻撃の一環であるという関係者の見方も示した。アップルとメタに偽の要請を送ったメンバーの一人は、米マイクロソフトや米エヌビディアなどをハッキングした犯罪グループの首謀者と考えられているという。

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