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ロビンフッドに制裁金77億円、米当局「投資家保護怠る」

ロビンフッドのスマホアプリ=AP

【ニューヨーク=伴百江】米ネット証券のロビンフッド・ファイナンシャルは6月30日、証券売買で顧客対応を怠ったとの疑いで、米証券規制当局に制裁金約7000万ドル(約77億円)を支払うことで合意した。売買仲介の際に顧客に誤った価格情報を提示したり、取引資格のない顧客からリスクの高い金融商品の注文を受けたりするなど、投資家保護が不十分だとされた。

ロビンフッドは今夏にも新規株式公開(IPO)を計画している。今回の制裁金支払いが上場計画に影響する可能性もある。

証券業界の自主規制機関である米金融取引業規制機構(FINRA)がロビンフッドの違法行為を調査していた。FINRAの調査では、大きく分けて4つの点でロビンフッドが投資家保護を怠ったと指摘した。

具体的には、①顧客の証拠金取引に関して、誤った債務の金額を顧客に提示した②オプション取引で顧客の取引資格の精査を怠り、数千人もの資格のない顧客に取引を提供した③システム障害により顧客注文の停止を余儀なくされ、取引できなかった顧客に損害を与えた④数万件に上る顧客からの苦情についてFINRAに報告を怠った――とFINRAは説明している。

ロビンフッドはこうした指摘について違法性を認めることなしに制裁金の支払いに合意し、和解した。制裁金7000万ドルはFINRAがこれまで1度に科した金額では過去最大になる。約7000万ドルのうち、5700万ドルはFINRAに支払う罰金、残りは顧客への損害賠償と金利としている。

ロビンフッドは株式売買手数料をいち早く無料にし若年層を中心に口座を増やしてきた。直近の顧客数は約3100万人に達するという。一方で「株式取引をゲーム化している」との批判も出ている。今年1月にSNS(交流サイト)を起点に個人の「共闘買い」でゲームストップ株が乱高下した際には一部銘柄の取引を停止し、市場の混乱を招いた。証券規制当局はスマートフォン証券やSNSによる情報発信と証券市場への影響について監視を強めている。

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