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米、政府閉鎖は回避 12月までのつなぎ予算成立

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【ワシントン=鳳山太成】米議会上下院は30日、12月3日までの連邦政府の資金を手当てするつなぎ予算案を賛成多数で可決した。バイデン大統領が署名して成立した。新たな会計年度が始まる10月1日に政府機関が一部閉鎖される事態は回避された。

つなぎ予算に連邦政府債務の法定上限に関する条項は含まれていない。米国債がデフォルト(債務不履行)になるリスクは残っている。

つなぎ予算はハリケーン被害やアフガニスタン難民の支援金を盛った。2022会計年度(21年10月~22年9月)の本予算を通すまでの交渉時間を確保した。9月30日までに手当てしなければ政府予算が失効し、一部機関が閉鎖される恐れがあった。

一方、債務上限問題は解決のメドが立たない。下院は29日、債務上限を22年12月まで凍結する法案を可決した。野党・共和党が反対する上院で通る見込みは低い。当初はつなぎ予算に債務上限の条項を盛り込んだが、共和党が上院で阻止したため切り離した。

債務上限が8月に復活して以降、政府は新たな借り入れができない。イエレン財務長官は10月18日にも政府資金が枯渇する恐れがあると警告している。米国債のデフォルトが意識されれば金融市場に動揺が広がる可能性がある。

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