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全米で家賃上昇、コロナ前の1割高 人が戻り空室不足

(更新)

【ニューヨーク=大島有美子】全米の都市で家賃が上昇している。米不動産情報のジローによると、全米の月ごとの平均家賃は8月に1787ドルとなり、新型コロナウイルスの感染が広がる前だった2年前より9%上昇した。コロナワクチン接種の拡大に伴う経済再開や、オフィス勤務の復帰で人が戻ってきていることに加え、住宅の供給不足が家賃の上昇に拍車をかけている。

「コロンビア大学の対面授業再開などで人が戻ってきており、とにかく空き室が出てこない。マンハッタンはほぼ100%埋まっている」。ニューヨークで賃貸不動産の仲介を手がける女性はこう話す。管理会社と交渉し「改装前の物件や、市場に出る前の物件を押さえるようにしている」。人気の地域では「3月時点と比べ7割家賃が上がった物件もある」という。

コロナの感染拡大を受け、米国では大都市の集合住宅に住む人が郊外に引っ越す動きが広がり、ニューヨークなどの家賃は下落した。ジローによると、ニューヨークの家賃は20年3月以降は前年同月比で下落が続き、10月には2463ドルと4年5カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。直近の8月は2498ドルと、コロナ前のピーク(2600ドル台)には届かないものの、コロナ下で初めて前年比でプラスに転じた。

西部カリフォルニア州ロサンゼルスは19年8月に比べ5%、南部テキサス州ダラスでは12%上回るなど、多くの都市でコロナ前の水準より家賃は上がっている。

賃貸情報のアパートメントリストが27日に配信したリポートによると、賃貸住宅の空室率は9月に3.9%となった。21年に入って経済再開とともに空室率は下がり続けてきたが、8月(3.8%)よりは若干上昇した。空室率の低下に歯止めがかかれば、「空前の勢いで伸び続けてきた家賃上昇が緩和する可能性もある」と指摘する。

一方でニューヨーク連銀の消費者調査によると、8月時点で1年後の家賃は10%上昇するとの見通しが示されており、消費者からみた家賃の先高観は強まっている。

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