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米失業保険申請、36万件 3週連続の増加

【ワシントン=長沼亜紀】米労働省が30日発表した失業保険統計(季節調整済み)によると、19~25日の週間の新規失業保険申請件数は36万2000件で前週から1万1000件増えた。3週連続の増加で、前週からの減少を見込んでいたダウ・ジョーンズまとめの市場予測(33万5000件程度)に反して増加した。

一方、総受給者数は12~18日の週は280万2000人で、前週の改定値から1万8000人減った。

連邦政府が新型コロナウイルス対策で実施していた給付期間延長と給付対象拡大の特例措置は、9月上旬に打ち切られた。このため、この2つのプログラムに基づく受給者数は9月11日までに約650万人減の約200万人となった。州によっては申請処理の遅れや統計報告の遅れがあるため、受給者が完全にいなくなるまでには数週間かかるとみられている。

米労働市場は、失業率がコロナ前と比べて依然高い一方、求人件数は過去最高水準にあり、事業所は人手の確保に苦戦している。手厚い給付が失業者の再就職意欲をそいでいたとの指摘もあり、特例措置打ち切りにより復職が進むと期待されている。

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