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米、中国の知財保護は改善不足 貿易合意の順守求める 

(更新)
タイUSTR代表は対中貿易問題について精査中と繰り返す=ロイター

【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部(USTR)は30日、貿易相手国の知的財産保護に関する年次報告書を発表した。中国は米国と結んだ「第1段階の合意」で知財保護を強化すると約束したものの「根本的な変化が不足している」と指摘した。中国に合意内容の順守を求めた。

「スペシャル301条報告書」は各国の知財を巡る現状を分析し、毎年春に公表する。トランプ前政権下で2020年2月に発効した第1段階合意に基づき、中国の知財保護に関する履行状況を初めて分析した。

報告書は、中国を「優先監視国」に引き続き指定した。中国が20年に特許権や著作権などの法律を改正したとしつつも「これらの改革は効果的な履行が必要だ」と強調した。「法規制の運用が不透明だ」とする知財権保持者の声を取り上げた。

中国が安全保障を理由に技術を囲い込んでいる現状について「懸念を生じさせている」と記した。米国企業が中国への技術移転を強制されたり、知財権を持つ企業などが中国で不公正に扱われたりしていないか、懸念を抱いているという。

USTR高官は「中国が第1段階合意を履行しているか、厳重に監視している」と述べた。米中両政府は閣僚級で半年ごとに中国の履行状況を評価する会合を開く。バイデン政権ではまだ開いておらず、日程も決まっていない。

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