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米人権報告書、中国のウイグル族弾圧「虐殺」と非難

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【ワシントン=芦塚智子】米国務省は30日、バイデン政権で初となる世界各国の人権状況に関する2020年版の年次報告書を発表した。中国による新疆ウイグル自治区でのウイグル族の弾圧を国際法上の犯罪となる「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と「人道に対する罪」と非難した。香港に関しても中国政府が「国際的な誓約に反して政治的自由と自治を組織的に破壊してきた」と批判した。

ブリンケン国務長官は記者会見で、中国やロシアなどによる人権侵害について「ルールに基づく国際秩序への攻撃にあたる」と指摘。同盟国や友好国と連携して声を上げていくことが重要だと強調した。

ブリンケン氏は20年版の報告書には含まれていないミャンマー国軍によるデモ弾圧にも言及し「最も強い言葉で非難する」と述べた。また新型コロナウイルスの感染拡大が独裁政権による人権抑圧に利用され、差別や虐待の対象となっている人々に特に深刻な影響を与えているとも指摘した。

報告書は、中国による新疆ウイグル自治区での「犯罪」は継続しており、100万人以上の市民に対する恣意的な拘束や拷問、中絶の強制といった弾圧が行われているとした。ウイグル族への弾圧はトランプ前政権が「国際法上のジェノサイドにあたる」と認定し、バイデン政権も認識を踏襲している。

北朝鮮に関しては、政府による非合法の殺害や拷問など「重大な人権問題」の事例を列挙した。報告書は約200カ国・地域を対象にしている。

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