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G7外相会合、中国の人権問題議論へ 米国務長官が出席

(更新)
ブリンケン米国務長官はG7外相会合で人権について議論する=ロイター

【ワシントン=中村亮】米国務省は30日、ブリンケン国務長官が5月3~5日に英国で開く主要7カ国(G7)外相会合に出席すると発表した。国務省高官は記者団に対して経済や人権分野で「中国がルールに基づく秩序に挑戦している」との認識を示し、会合で対抗策を議論すると説明した。

国務省高官によると、G7会合では討議テーマを中国に特化した時間が設けられる。高官は「同盟国やパートナー国が強い立場から共通の課題に対処する方策を議論する」と語った。G7にインドやオーストラリアなどを交えた夕食会でもインド太平洋地域がテーマになるとの見通しを示し、中国に関して意見を交わすとみられる。

高官は「我々の目標はルールに基づく国際秩序を維持することだ」と指摘。「同盟国に対して米国と中国のどちらを支持するかを迫ることではない」との認識を示した。新型コロナウイルス対策や気候変動対策を念頭に「可能な分野では(中国とも)協力していくべきだ」と語った。

ブリンケン氏は3日、G7会合とは別に日本の茂木敏充外相や韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相とそれぞれ個別に会談する。バイデン政権は北朝鮮政策の検証作業を完了しており、ブリンケン氏は両国に内容を直接説明するとみられる。

ブリンケン氏は5、6日にウクライナも訪問し、ゼレンスキー大統領らと会談する。国務省は声明で「ウクライナの主権や領土の一体性に関する米国の揺るぎない支持を再確認する」と強調した。ロシア国防省は23日、ウクライナ国境付近に増強したロシア軍が撤収を始めたと明らかにしたが、「好ましくない事態となれば直ちに対応する準備ができている」(ショイグ国防相)とも説明していた。

ブリンケン氏は3月以降、北大西洋条約機構(NATO)本部があるベルギーの首都ブリュッセルを2回訪れた。3月には日本や韓国も訪れて対中国や北朝鮮政策を擦り合わせていた。

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