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米自動車業界、EV振興策を提言 インフラ整備や購入優遇

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米国のEVの販売比率は2%にとどまっている=AP

【ニューヨーク=中山修志】米ゼネラル・モーターズ(GM)やトヨタ自動車など主要メーカーで組織する米国自動車イノベーション協会(AAI)は30日、電気自動車(EV)の振興に向けてバイデン米大統領に宛てた書簡を公表した。米国のEV販売は低水準で、本格普及には充電インフラの整備や購入優遇策が必要だと主張した。

書簡はAAIと全米自動車労組(UAW)、米国自動車部品工業会(MEMA)が連盟で提出した。各団体は「米国が国際競争力と雇用を守るには、国家ビジョンとしてEV振興に取り組む必要がある」と提言。米国のEVの販売比率は足元で全体の2%にとどまっており、普及促進には充電インフラとサプライチェーン(供給網)の整備、消費者の意識改革や優遇策が欠かせないと訴えた。

AAIはEVにはプラグインハイブリッド車(PHV)と燃料電池車(FCV)を含むとし、完成車メーカーと部品メーカーは2023年までに電動化技術に総額2500億ドル(約27兆円)以上を投資すると説明。日本車メーカーが得意とするハイブリッド車(HV)は対象に含まなかった。

バイデン米政権は環境保護政策の柱にEVの振興を据え、全米に50万カ所の充電設備を導入する計画を打ち出している。GMやフォード・モーターなど大手メーカーもEVシフトに乗り出しているが、欧州や中国に比べて普及が遅れている。

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