仮想通貨で買い物、米ペイパルが開始 まずネット通販 - 日本経済新聞
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仮想通貨で買い物、米ペイパルが開始 まずネット通販

(更新)

【ニューヨーク=大島有美子】オンライン決済大手の米ペイパル・ホールディングスは30日、日ごろの買い物をビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)で支払える仮想通貨決済サービスを始めた。米国でのペイパル利用者を対象に、まず世界数百万のネット通販サイトで利用できるようにした。仮想通貨の利用の幅が飛躍的に広がる。

ペイパルに対応するネット通販の決済では、消費者はスマートフォンのアプリや、パソコン上でペイパル経由の決済を選ぶ。通常はペイパル上に預けている残高かクレジットカード払いなどを選択するが、「仮想通貨決済」の選択肢が加わる。ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュの4銘柄から選べる。

消費者は保有する仮想通貨の種類を選び、決済を確定する。ペイパルは消費者の購入代金に相当する仮想通貨についてペイパルが定めるレートで法定通貨に変換し、店舗側に法定通貨で代金を支払う。

一連の決済は数秒で完了し、手数料はかからない。消費者は商品を購入すると同時に、自身が保有する仮想通貨を売却することになる。ペイパルは仮想通貨決済を手掛けるため、2020年にニューヨーク州の金融当局から条件付きの認可を得ていた。

ペイパルのダン・シュルマン最高経営責任者(CEO)は「仮想通貨決済は世界のデジタル通貨の普及を推進させるだろう」と話す。数カ月後には世界のペイパル加盟店2900万店舗で利用できるようにする。

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