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Zoom、5~7月の売上高10億ドル超す 今四半期は減収も

(更新)

【シリコンバレー=佐藤浩実】米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズが8月30日に発表した2021年5~7月期決算は売上高が前年同期比54%増の10億2149万ドル(約1120億円)だった。新型コロナウイルス感染の懸念が続くなかで大企業の利用が拡大し、初めて10億ドルを上回った。ただ8~10月期に減収見通しを示したため、時間外取引で株価は10%超下落した。純利益は同71%増の3億1693万ドルだった。

売上高の6割強を従業員10人超の企業・団体との取引が占め、該当する顧客の数は2~4月期と比べて7900多い50万4900件となった。5~7月期はNECや米エクソンモービルとの契約が拡大したという。年間契約額が10万ドルを上回る大企業の利用数は2278社で、3カ月前から279社増えた。

新型コロナを巡っては世界的にワクチン接種が進む半面、 感染力の強いインド型(デルタ型)が広がるなど状況は予断を許さない。金融機関やIT(情報技術)など一度決めたオフィスの再開を見直す企業も相次いでおり、ズームのような在宅勤務を支えるサービスに対する大企業の需要は引き続き根強い。

ズーム飲み会は減少

一方、ズームは8~10月期の売上高を10億1500万~10億2000万ドルと予想した。コロナ感染が広がって以降で初めて、前四半期比で減少に転じる見通しとなる。1年以上続くコロナ禍でビデオ会議サービスの浸透が一巡したほか、個人や中小事業者を中心に解約の動きがあるという。

ケリー・ステッケルバーグ最高財務責任者(CFO)は30日のオンライン会見で「外出する人が増え『ズーム・ハッピーアワー』をするような人は減っている」と話した。21年末にかけて個人向けビジネスの減速を予測していたが「予想よりも少しだけ早い」と指摘した。

コロナ禍でズームの急成長をみた他社もサービスを強化し、競争も激しさを増した。ビデオ会議の成長余地が乏しくなるなか、ズームはインターネット電話やオンラインイベントのサービス基盤といった周辺事業を強化している。

7月にはコールセンター向けのクラウドサービスを手掛けるファイブ9を、株式交換によって150億ドル近くかけて買収すると公表している。顧客企業あたりの契約単価をいかに高められるかが持続的な成長への課題となる。

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