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決済大手ペイパル、米で株式取引に参入検討 米報道

【ニューヨーク=宮本岳則】米決済大手ペイパル・ホールディングスが米国で株式取引サービスの提供を検討していることが30日、明らかになった。米経済テレビCNBCが複数の関係者の話として報じた。現行の決済アプリに投資機能を追加し、顧客の利用頻度を上げる狙いがある。報道を受けてスマートフォン専業証券ロビンフッド・マーケッツの株価は下落した。

ペイパルはすでに証券業界に詳しい人材を採用し、準備を進めている。株式取引サービスの提供にあたって、既存の証券会社を買収するか、もしくは提携する可能性がある。CNBCは複数のパートナー候補と話し合いを始めていると報じた。サービスの開始時期は不明だ。

ペイパルは電子商取引(EC)向け決済サービスが主力で、稼働口座数は世界で4億を超える。決済や送金サービス中心の現行スマホアプリを、ショッピングや消費者金融サービス、投資といった機能を統合した「スーパーアプリ」に進化させようとしており、株式取引サービスの提供検討もその一環とみられる。

ペイパルは3月から暗号資産(仮想通貨)取引サービスの提供を始めている。同社のアプリで仮想通貨を購入した利用者のうち、5割は毎日アプリを開くようになった。株式取引の追加によって、さらに訪問頻度が上がれば、決済やショッピングなど他のサービスへの相乗効果が見込める。

米国では近年、個人投資家層が一気に広がった。手数料ゼロサービスの普及に加え、新型コロナウイルス感染拡大による「巣ごもり」で、初心者が新規に口座を開き、取引を始めたからだ。手数料ゼロの取引サービスで先行したロビンフッドは6月末時点の口座数が2250万となり、前年同期の2倍超に増えた。

ペイパルのライバル、米決済大手スクエアはすでに仮想通貨取引に加え、個別株売買サービスの提供を始めている。オンライン融資の米ソーシャル・ファイナンス(SoFi、ソーファイ)も株式取引機能を追加し、金融の総合サービス化を進めている。ペイパルの参入が実現すれば、フィンテック同士の顧客囲い込み競争が一段と激しくなりそうだ。

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