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米長期金利 1.77%に上昇 1年2カ月ぶり、円安進む

(更新)

【ニューヨーク=後藤達也】30日の米債券市場で10年物国債利回りが一時、前日より0.06%高い1.77%に上昇した。米景気回復やインフレの観測が強まっており、1年2カ月ぶりの高水準をつけた。日米金利差の拡大で円相場は一時1ドル=110円40銭台と約1年ぶりの円安・ドル高水準となった。

バイデン大統領は31日にインフラ投資など経済対策を発表する見通しだ。総額が3兆~4兆ドル規模になるとみられており、景気回復への期待が一段と強まっている。財源は増税だけでなく、国債増発にも頼る面があるとの見方が多く、需給面からも金利上昇圧力がかかりやすくなっている。

今後の金融政策の影響を受けやすい5年債利回りも一時0.95%と前日より0.06%上昇し、約1年ぶりの高水準となった。インフレ加速や失業率低下の観測も強まっており、米連邦準備理事会(FRB)は2022年後半~23年に利上げするとの思惑が出ている。2021年中に国債などの資産購入の減額に着手するとの見方もある。

日本の長期金利は動きが乏しく、日米の金利差は拡大を続けている。金利の高い通貨へ資金が向かいやすく、円売り・ドル買いが続いている。円相場は米長期金利の上昇にほぼ連動するように年明けから7円近く円安・ドル高が進んだ。

ナスダック総合指数は一時、前日比1%以上下落する場面があった。IT(情報技術)株は2020年に低金利を追い風に大きく上昇しただけに、金利が上昇すると反動の売りが出やすい。

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