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米ロ首脳異例の再協議 プーチン氏「制裁なら関係断絶」

ウクライナ問題で応酬、22年1月に戦略対話

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【ワシントン=坂口幸裕、モスクワ=桑本太】バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は12月30日、軍事的緊張が続くウクライナ情勢を巡り電話協議した。12月7日にもオンライン形式で話したばかりで、首脳協議を月内に2回開催するのは異例だ。協議の継続では一致したが、米欧が検討する対ロ制裁などについて溝は深く、対立解消のめどは立っていない。

米側の説明によると、今回の協議はロシア側が要請した。ホワイトハウスによると、バイデン氏は対話を通じた外交を支持する一方、ロシアがウクライナに侵攻すれば同盟国などとともに断固とした対応をとると警告した。経済制裁を含む対抗策を準備していると改めて伝えた。

一方、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は、米側が制裁措置をとった場合、プーチン氏が「ロシアの欧米との関係の完全な断絶につながる」と応じたと述べた。インタファクス通信が伝えた。

会談終了後、米政府高官は「両首脳は前進が可能な分野と合意できない分野があると認めた」と説明した。22年1月9~10日にスイス・ジュネーブで米ロ2国間の「戦略的安定対話」を開くことも明らかにした。米CNNによると、米国からはシャーマン国務副長官らが出席する。両首脳は9~10日の米ロに続き、12日に北大西洋条約機構(NATO)とロシア、13日に欧州安保協力機構(OSCE)とそれぞれ協議する日程で合意した。

米国はロシアが隣国ウクライナとの国境付近に軍を集結し、14年に続き再び侵攻すると警戒を強めている。ロシアは17日にNATOの東方拡大停止や東欧からの事実上の軍撤収などを求める案を提示していた。

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