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米中国防当局、2日連続の協議 米「対話維持を確認」

【ワシントン=中村亮】米国防総省は29日、米国と中国の国防当局者が28、29日にテレビ会議を開いたと発表した。声明で「双方は対話のチャンネルを維持するとの合意を再確認した」と明らかにした。

米国はマイケル・チェイス国防副次官補(中国担当)、中国は共産党中央軍事委員会の黄雪平・国際軍事協力弁公室副主任が参加し、16回目の米中国防政策調整協議を開いた。両氏の協議は8月に続いて2回目。国防総省は「米中の国防関係に影響する幅広い問題について率直かつ徹底的で開かれた議論を行った」と説明した。

国防総省は「協議は米中競争を責任ある形で管理するバイデン政権の取り組みの重要な要素だ」と強調した。バイデン米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は9月上旬の電話協議で緊張緩和に向けて努力することで一致。バイデン氏は9月下旬の国連総会の演説で「(中国との)新冷戦を志向しない」と語っていた。

協議の詳細は明らかになっていないが、南シナ海や台湾海峡の情勢をめぐって議論した可能性がある。

米海軍第7艦隊は25日、米軍のアフガニスタン撤収を支援していた原子力空母ロナルド・レーガンを中心とする空母打撃群が南シナ海に入ったと明らかにした。南シナ海では中国軍も定期的に軍事演習を行うなど、米中の偶発的衝突のリスクがあるとの指摘が目立つ。

台湾の国防部(国防省)は23日、中国の戦闘機など24機が防空識別圏(ADIZ)に侵入したと発表した。バイデン政権は台湾に対する中国の挑発行為に繰り返し懸念を表明してきた。

オースティン米国防長官は有事に備えて、中国との対話ルートの確保が必要だと訴えてきた。共産党の中央軍事委員会副主席との対話を探っている。これまでは中国国務院(政府)に属する国防相と頻繁に対話してきたが、習氏に権力が集中するなかで共産党幹部とのパイプづくりが重要とみている。

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