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バイデン氏、大企業の規制強化 競争促進の大統領令検討

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領が市場に強い影響力を持つ大企業に対し、規制を強化する大統領令を検討していることが29日、分かった。参加企業が少ない市場で競争を促すルールをつくる。巨大IT(情報技術)にとどまらず、大企業への逆風が強まる。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなど複数の米メディアが報じた。バイデン氏が来週にも新たな大統領令に署名する可能性があるという。

報道によると、検討中の大統領令は航空機や農業などを監督する関係省庁に対して、競争を促進するほか、消費者や労働者、取引先企業が大企業に不服を訴えやすくする規制をつくるよう指示する。例えば、消費者に課している手数料について情報開示を求める規制が考えられるという。

従来、競争を阻害する疑いがある場合、司法省や米連邦取引委員会(FTC)が反トラスト法(独占禁止法)違反で提訴したり、M&A(合併・買収)を阻止したりできる。大統領令はこの枠組みを超えて、大企業がもたらす不利益を防ぐ狙いがあるという。

大統領令による規制強化には、産業界や野党・共和党が強く反発するのは必至だ。政権が訴訟に持ち込まれて、規制が無効になる可能性がある。

米国は1970年代後半から企業の国際競争力を高めるため、M&A(合併・買収)や独占・寡占に緩やかな規制を敷いてきた。バイデン政権はこれまでの米政府の寛容な姿勢が経済格差の拡大をもたらしたとみて、規制強化への政策転換を模索している。

バイデン政権は大企業の市場支配力に批判的なリナ・カーン氏やティム・ウー氏をそれぞれFTC委員長、競争政策を担う大統領特別補佐官に起用した。グーグルなど巨大IT企業だけではなく、産業界全体で市場の集中に厳しい視線を注いでいる。

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