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米「インド太平洋が最重要」 米軍の態勢見直し完了

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【ワシントン=中村亮】米国防総省は29日、世界展開する米軍の態勢見直しを完了したと発表した。インド太平洋地域を「最重要」と位置づけて、中国との競争に備える方針を強調した。ウクライナ情勢の緊迫を踏まえ、ロシアに対する抑止力も強化する。

バイデン大統領は2月、米軍の態勢を見直すと表明し、国防総省が作業を担ってきた。バイデン政権は8月に米軍のアフガニスタン撤収を完了し、テロとの戦いから中国との競争に軸足を移す方針を示した。米軍の態勢見直しでは対中国シフトに向けた具体策が焦点になった。

国防総省はオーストラリアで航空部隊の巡回駐留を増やしたり、韓国に攻撃ヘリコプターを常駐させたりすると説明した。太平洋の島国での軍事施設の建設も重点分野にあげた。中国との有事に備え、米軍は西太平洋で部隊を分散させる戦略を描いており、太平洋の島国との関係強化を目指す。

国防総省高官は29日、記者団に対してインド太平洋地域について「同盟国やパートナー国と進行中の多くの取り組みがあり、2~3年間で明らかになるだろう」と指摘。2024年ごろをめどにアジアシフトを急ぐ考えを示した。

在日米軍については現時点で配置や戦力に大きな変更はないという。

態勢見直しはアジアシフトに向けたメリハリを欠いた。欧州についても抑止力強化に向けた戦力を追加するために同盟国と近く協議するとした。中東を巡っても「永続的に欠かすことができない態勢についてさらに精査を進める」と説明した。

米国はロシアがウクライナ国境付近に部隊を集結させているとして懸念を強めている。中東でもイランが核合意の履行義務を相次いで破り、緊張が続く。米軍はアジアシフトのために中東や欧州で人員や戦力を削ると打ち出しにくい状況にある。

国防総省は態勢見直しの結果について大半を機密扱いとして公表していない。

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