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トランプ氏の罰金命令維持 NY州地裁、主張退け

【ニューヨーク=共同】米東部ニューヨーク州の地裁は29日、トランプ前大統領の関連企業による民事の詐欺案件に絡み、提出を命じられた関連資料を所持していないとのトランプ氏の宣誓供述書による主張を退けた。同氏を法廷侮辱罪に当たると認定し、資料提出まで1日1万ドル(約130万円)の罰金を支払うよう命じた地裁決定が維持される。

地裁は、宣誓供述書が資料捜索の詳細に踏み込んでおらず、内容が不十分だと判断した。25日の罰金命令を受け、トランプ氏側が不服を申し立てていた。

トランプ氏一族が経営する複合企業トランプ・オーガニゼーションは、税制優遇措置や融資を受けやすくするため、所有する不動産の資産価値を偽った疑いが持たれている。トランプ氏は一貫して疑惑を否定している。

州地裁は2月、ジェームズ州司法長官の請求を受け、トランプ氏と長男ジュニア氏、長女イバンカ氏の3人に宣誓供述を命令。3人の弁護側は州高裁に異議を申し立てている。

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