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Apple、iPhone修理業者の認証地域拡大 年内に日本でも

アップルはこれまで直営店や家電量販店を通じてiPhoneなどの修理サービスを提供してきた(同社提供)

【シリコンバレー=白石武志】米アップルは29日、スマートフォン「iPhone」など自社製品の修理を手掛ける独立系事業者向けの認証プログラムを世界に拡大すると発表した。現在は北米と欧州に限っていたが、2021年中に日本を含む約200の国・地域に広げる。消費者はアップルの直営店や家電量販店に加え、より身近な店舗で同社のマニュアルに沿った修理サービスを受けられるようになる。

「IRP」と呼ぶ認証プログラムは独立系の事業者ごとにまちまちだった修理サービスの品質を一定に保つためのもので、アップルが19年に米国で始めた。同社が定める要件を満たす認定技術者を置く修理事業者に対し、専用治具や修理マニュアル、交換用の純正部品などを提供する。20年にカナダと欧州に拡大しており、認証を受けた拠点はこれまでに1500カ所を超える。

アップルは近く日本や韓国、オーストラリア、ブラジルなどでもIRPの認証取得を希望する修理事業者の申請を受け付け始める。21年後半にはさらに中国やメキシコなどにも広げる。IRPの認証を受けた修理事業者が提供するサービスは製品保証の対象外のため、費用は利用者の負担となる。

アップルは過去約30年間にわたり、製品保証対象を含む修理サービスについて「AASP」と呼ぶ認証を受けた家電量販店などを通じて提供してきた。AASPの店舗網は世界で5000カ所超に上るが要件は厳しく、認証獲得には多額の投資が必要だった。IRPについては認証取得費用を無料とし、中堅・中小企業でも参加しやすくした。

修理サービスの拡充によって消費者が同じ端末を長く使い続けられるようになれば、iPhoneなどの販売にはマイナスとなるが、アップルは端末販売からアプリや音楽・動画配信などの各種サービスに事業の軸足を移しつつある。認定修理事業者を増やす取り組みは、ハードウエア販売に依存する収益構造からの脱却を印象づける動きとなりそうだ。

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