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米財務省、ロシアの情報工作支援で制裁 2個人・4団体

【ワシントン=中村亮】米財務省は29日、ロシアによる情報工作や選挙介入を支援したとして2個人・4団体に制裁を科したと発表した。バイデン米政権はロシアや中国を強権主義勢力と位置づけており、制裁を通じて民主主義を守る姿勢を鮮明にした。

財務省は、ロシア連邦保安局(FSB)などの情報機関が個人を雇って米国やその同盟国に情報工作を仕掛けて社会の分断をあおってきたと指摘した。たとえばFSBとつながるロシア人は2022年11月に米国で実施する州知事選に向けて特定の候補の支援を検討。偽情報を広めて選挙プロセスに影響を及ぼそうとしたという。

財務省によると、制裁対象になった団体の一つは米国や海外の分離主義勢力や反エリート勢力と関係を持ち、米国の政策に反対するための集会や抗議活動を米国で実施した。ロシアのプーチン大統領がつくった信託から同団体が資金を得ていたと財務省は指摘した。

ブリンケン米国務長官は声明で「ロシアは我が国や他国の民主主義の機能に欠かせない民主的プロセスや統治機構を弱体化させようという決意を示してきた」と糾弾した。「米国は我が国や同盟国、パートナー国の民主主義を守るために(ロシアの)試みを抑止し、遮断していく」と強調した。

米国の制裁対象になると、在米資産が凍結されて米企業との取引が禁じられる。

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