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バイデン氏、インフラ法案「雇用を創出」 成立に意欲

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は29日、超党派で合意したインフラ投資法案の支持を呼びかけるための地方遊説を始めた。演説で「数百万人の高賃金の雇用を生む」と成立に意欲を表明した。合意に含まれなかった法人増税や福祉政策の必要性も訴えた。

中西部ウィスコンシン州で演説し「中国はインフラで我々に勝とうとしている」などと述べ、1.2兆ドル(約130兆円)のインフラ投資法案を通過させるよう議会に促した。

24日に発表した超党派合意案は、バイデン氏の約2兆ドルの「米国雇用計画」に比べて規模が小さく、法人増税も盛り込んでいない。バイデン氏は合意案について「米国雇用計画の重要な優先事項を前に進めるためのものだ」と理解を求めた。

バイデン氏は演説で「私のさらなる経済政策の実現にむけて議会と協力していく」と語った。超党派で合意できていない法人増税や、教育や福祉に1.8兆ドルをあてる「米国家族計画」の成立も引き続き模索する意向を示した。

バイデン氏は24日、米国家族計画などと同時でなければ超党派のインフラ法案に署名しない考えを示した。共和党議員らが反発したのを受け、26日に撤回してそれぞれ個別に法案成立を目指すと軌道修正した。

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