米、ワクチン接種で100ドル配布を　政府職員にも要請

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は29日、新型コロナウイルスワクチンの接種を促すための新たな施策を発表した。新たに接種を受けた人に100ドル（約1万1000円）を配るよう地方政府に要請した。連邦政府職員にも接種を求めた。感染力の強いインド型（デルタ型）が広がるなか、ワクチンの普及を急ぐ。

すべての地方政府に対し、100ドルの報奨金制度を設けるよう求めた。財源は地方政府予算への支援金で負担する。既に報奨金を配っている地方では接種率を上げる効果が出ており、この取り組みを全米に広げたい考えだ。

400万人を超える連邦政府職員にはワクチンの接種状況を開示するよう義務付ける。接種を終えていない職員には週1～2回の検査やマスクの着用を求める。連邦政府の取引会社も同様に扱う。

バイデン大統領は同日、ホワイトハウスで演説し「ワクチンは重症化に対する最大の防御だ」と強調した。速やかに接種を受けるよう国民に呼びかけた。

米疾病対策センター（CDC）によると、米国では12歳以上の58%がワクチンの接種を終えた。希望者には行き渡ったものの、ワクチン接種をためらう人が残る。接種率の伸びは頭打ちになっている。