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米SEC、取引停止措置を調査 株乱高下で監視強める

(更新)
民主党のオカシオコルテス下院議員はロビンフッドの対応を批判=ロイター

【ニューヨーク=宮本岳則】米証券取引委員会(SEC)が直近の株価乱高下で投資家や証券会社への監視を強めている。個人投資家を主要顧客とする一部の米証券会社が個別株の取引を一時停止した問題を巡って、調査を始めると29日発表した。ヘッジファンドなどプロの投資家は売買を続けていたため、「個人が不利な状況に置かれた」との批判が米議会から出ていた。

米株式市場ではヘッジファンドによる空売り銘柄を中心に個別株の乱高下が続く。個人投資家がSNS(交流サイト)で情報を交換しながら一斉に買いに動き、複数のヘッジファンドが空売り銘柄の買い戻しを迫られる――といった事象が繰り返されている。買い戻しや利益確定の過程で株価が乱高下する構図だ。SECは27日に監視強化を表明していたが、相場の過熱は収まらなかった。

新たな問題として浮上したのは証券会社による取引停止措置だ。個人投資家がよく利用するロビンフッド・マーケッツやインタラクティブ・ブローカーズは28日、ゲームストップ株など一部の過熱銘柄を購入できなくする措置を導入した。突然の停止措置を受けて株価は急落し、個人から不満の声が上がった。SNS上では「ヘッジファンドを守るために個人の買いを止めた」と噂も広がった。

世論に敏感な米議会は一連の騒動に関与する姿勢を強めている。民主党のオカシオコルテス下院議員は「ヘッジファンドが自由に売買できる一方で、個人投資家は買いを止められた」とロビンフッドの対応を批判。共和党のクルーズ上院議員も同調するなど、批判の矛先は証券会社・ヘッジファンドに向かった。上院の銀行委員会は関係者を集めた公聴会を開く方向で準備を始めた。SECは前日までに議員から対応を求められており、29日の声明につながったとみられる。

ロビンフッドのブラッド・テネフ最高経営責任者(CEO)は複数の米メディアの取材に応じ、釈明に追われた。取引停止については「投資家や市場を守るために決めた」などと説明し、ヘッジファンドからの要請を受けた措置、との見方は否定した。

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