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バイデン氏、ウクライナ追加予算要請 共和「使途精査」

(更新)

【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は29日、ホワイトハウスで連邦議会上下両院の与野党指導者と会談した。年明けから野党・共和党が下院で多数派となるのをにらみ、年内にウクライナ支援や感染症対策などに充てる追加予算を承認するよう求めた。下院共和幹部は使途を精査する必要性を強調した。

米ホワイトハウスは15日、ウクライナ支援や新型コロナウイルス対策を柱とする計477億ドル(約6兆6000億円)の追加予算を議会に承認するよう要請した。ウクライナ向けに武器供与を中心に377億ドルを盛り込んだ。

バイデン氏は与党・民主党のシューマー上院院内総務とペロシ下院議長、共和のマコネル上院院内総務とマッカーシー下院院内総務を招き「クリスマスまでにどの法案を処理するか話し合うようお願いした」と表明した。ウクライナやコロナなどを挙げ「重要な問題への予算措置に協力してほしい」と語った。

8日の中間選挙で共和が4年ぶりに下院で過半数を奪還し、2023年1月からは民主が多数派を維持した上院と多数派が異なる「ねじれ議会」になる。共和からは対ウクライナへの支援縮小論が出ており、バイデン政権は議会の構成が変わって追加予算の計上が難しくなる前の承認を急ぐ。

マッカーシー氏はバイデン氏らと会談後、記者団にウクライナ支援について「白紙の小切手は切らない」と改めて表明した。これまで同支援を決めた際に野党から意見を聞く機会を設けなかったと指摘し「予算が正しく使われているか確認したい。(バイデン政権には)説明責任がある」と訴えた。

共和内で巨額支援の継続に慎重な意見が出るのは、物価高などで生活が厳しくなる米国内の不満を映す。新議会で下院議長に就く公算が大きいマッカーシー氏は下院で共和が主導権を握れば「状況は一変する」と警告した。

ホワイトハウスのジャンピエール大統領報道官は29日、バイデン氏と与野党指導者との会談後、記者団に共和との意見の違いを認めつつ「率直で生産的な話し合いができた」と強調した。「ウクライナに必要な支援を提供できるように、速やかに予算を可決するよう議会に求め続ける」と語った。

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