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東京五輪のテレビ視聴「予想下回る」 米NBCU

(更新)
米国ではコムキャスト傘下のNBCユニバーサルが五輪放映権を持つ=ロイター

【ニューヨーク=清水石珠実】東京五輪を巡って、米国での放映権を持つ米メディア大手NBCユニバーサル(NBCU)のジェフ・シェル最高経営責任者(CEO)は29日、テレビ視聴率は「予想を下回るかもしれない」との見方を示した。一方で、インターネットを通じた配信サービス視聴が増えることでテレビ視聴の低迷を相殺し、最終的には東京五輪で「利益を上げられる」とした。

シェル氏は6月、大手金融機関が主催したイベントのなかで、NBCUにとって東京五輪が「最も利益の高い五輪になる可能性がある」と発言していた。だが、23日の開会式の視聴率が速報値で33年ぶりの低水準になったことなどを受けて、発言をやや後退させた。

視聴率が低迷している理由としては、「運の悪いことがいくつかあった」とし、開催の1年延期や無観客状態での中継などが響いている可能性を指摘した。スター選手の不在を視聴率伸び悩みの理由にあげる声もある。

NBCUは2032年までの夏冬大会の米国向け放映権を持つ。国際オリンピック委員会(IOC)への支払いは総額約120億ドル(現在の為替レートで約1兆3000億円)とされる。

シェル氏はNBCUの親会社コムキャストの決算会見のなかで発言した。29日に発表したコムキャストの2021年4~6月期決算は増収増益だった。

売上高は前年同期比20%増の285億4600万ドル、純利益が同25%増の37億3800万ドルとなった。1株利益は同23%増の0.80ドル(前年同期は0.65ドル)。特殊要因を除くと1株利益は0.84ドルと、市場予想(0.67ドル程度)を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「巣ごもり需要」でインターネット接続の契約者増が続き、業績をけん引した。

メディア業界は再編機運が高まり、コムキャストを巡っても合従連衡を模索しているとの報道が出ている。だが、決算会見のなかで、コムキャストのブライアン・ロバーツCEOは「M&A(合併・買収)は必要ない」と否定した。5月に米通信大手AT&Tがメディア事業を分離して、米メディア大手ディスカバリーと統合する計画を発表。米アマゾン・ドット・コムが米映画製作大手メトロ・ゴールドウィン・メイヤー(MGM)を買収すると発表した。

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