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7~9月の米雇用コスト、1.3%上昇 過去最高の伸び

【ワシントン=長沼亜紀】米労働省が29日発表した2021年7~9月期の雇用コスト指数は、季節調整済みの前期比で1.3%上昇した。伸び率は前期から0.6ポイント高まり、01年の統計開始以来で最高の伸びとなった。労働市場の逼迫で賃金が急上昇していることを示した。

ダウ・ジョーンズまとめの市場予測(0.9%程度の上昇)を上回った。前年同期比でも3.7%上昇し、こちらは04年10~12月期以来の大きな伸びとなった。

雇用コストの約7割を占める賃金・給与は前期比で1.5%伸びた。このうち州・自治体は1.0%の伸びにとどまったが、民間企業が1.6%伸びて全体を押し上げた。一方、雇用コストの3割を占める福利厚生は0.9%の上昇だった。

経済再開に伴う労働需要の増加に対して供給不足が続いており、企業は人材を確保するため賃上げを迫られている。米連邦準備理事会(FRB)が発表した直近の地区連銀経済報告は「企業は人材をひき付けるために初任給を引き上げるとともに、既存スタッフを維持するために賃上げをしている」と指摘した。

各地では「新型コロナウイルスの流行前は6万5000ドル(約740万円)だった2年目の公認会計士のポジションに9万ドルを提供している」(フィラデルフィア連銀地区の企業)、「賃金を2割引き上げても、十分な働き手を確保できなかった」(セントルイス連銀地区の農業者)との声が相次いだ。

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