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米、洋上風力発電を拡大 30年までに1000万世帯供給

バイデン政権は洋上風力に注力する(写真は英国)=ロイター

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は29日、温暖化ガスの排出を削減するため、政府主導で洋上風力発電の拡大を目指すと発表した。2030年までに1000万世帯超の需要に応えられる電力供給を目指す。脱炭素に向けて再生エネルギーの開発を急ぐ。洋上風力は日本を含め世界で拡大機運が高まっている。

ホワイトハウスと、エネルギー省や商務省などの関係省庁が共同で、洋上風力発電を拡充する方針を発表した。30ギガ(ギガは10億)ワットの発電能力を目指す。7800万トンの二酸化炭素(CO2)排出削減や、7万7000人の雇用を生み出すと期待している。

連邦政府は洋上風力発電の開発を促すため、許認可手続きを速める。研究開発への政府投資を増やすほか、低金利の融資、港湾の整備で企業の設備投資を後押しする。

国土が広い米国では陸上風力が主流だったが、洋上風力も注目を集めている。米クリーンパワー協会によると、洋上風力発電所は米国で現在2カ所にとどまるが、計28ギガワット分の新規計画が東海岸を中心に進んでいる。

洋上風力では英国やドイツ、デンマークなど欧州が盛んで、中国などアジアでも建設が進む。世界で脱炭素の流れが加速するなか、バイデン政権も2050年までに排出ガスの実質ゼロを目指している。再生エネルギーに注力するとともに、新たな雇用の創出や経済回復にもつなげたい考えだ。

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