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6月末まで立ち退き猶予延長 米CDC、家賃滞納者を保護

「立ち退きは死を意味する」と書かれた横断幕を掲げ、家賃の支払い停止を求める人々(カリフォルニア州ロサンゼルス)=ロイター

【ニューヨーク=白岩ひおな】米疾病対策センター(CDC)は29日、家賃を支払えない人々に対して住居の立ち退きを猶予する措置を6月30日まで延長すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、失業などによる家賃の滞納者は米国で約1000万世帯に上る。強制退去により住民が感染リスクにさらされる危険があるとして、3月31日までとしていた期限を再び延長する。

米国勢調査局が3月に発表した調査によると、家賃を滞納している人は借り手の約20%を占める。人種間の経済格差も目立ち、滞納者は黒人の借り手の33%に上る。新型コロナの感染拡大を受けて2020年に導入された猶予措置は、年収9万9000ドル(1087万円)以下の個人と、19万8000ドル以下の夫婦に適用されている。

借り手は、家賃を支払う余裕がなく、立ち退いた後に他人と暮らさざるを得なかったり、ホームレスになったりする可能性があることを家主への申告書で証明すれば猶予を受けられる。ただ、猶予措置を利用しようとした借り主が家主の反対で強制的に退去させられるケースも指摘され、実効性に課題も残る。全米低所得者住宅連合のダイアン・イェンテル会長は「延長は必要不可欠だが十分ではない」と指摘する。

一方、新型コロナの感染拡大が長期化するなか、不動産所有者からは家主への負担が重いとの批判も出ている。全米アパート協会のボブ・ピネガー会長は「立ち退き猶予のような短期的な政策は貸し手への負担が重く、安全で手ごろな住宅を提供する能力を危うくする」と訴える。連邦議会は家賃や住宅ローン支払いなどの支援金として450億ドル超の予算を計上しているが、支給には数カ月かかる可能性があるという。

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