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米、ミャンマーとの貿易促進の枠組み停止 クーデターで

(更新)
タイUSTR代表はミャンマーの治安部隊を非難した=ロイター

【ワシントン=鳳山太成、ヤンゴン=新田裕一】米通商代表部(USTR)は29日、ミャンマーとの貿易を促進する枠組みを停止すると発表した。同国国軍によるクーデターや国民への武力弾圧に対抗する。民主的に選ばれた政府が戻るまで、政府間協議などあらゆる取り組みを止める。

米国とミャンマーの両政府が2013年に署名した「貿易・投資枠組み協定(TIFA)」に関わるすべての取り組みを止める。同協定では、貿易や投資に関わるルールづくりなどを話し合う協議会を定期的に開くことを定めている。ミャンマーからの輸入品に認めている特恵関税制度(GSP)の見直しも検討する。

タイUSTR代表は声明で「平和的な抗議デモの参加者や学生、労働者、子供などの殺害は国際社会の良心に衝撃を与えた」と述べ、国民への武力行使を強める治安部隊を非難した。

バイデン米政権は、ミャンマー国軍の関連企業への禁輸措置を発動したり関係者の資産を凍結したりするなど、国軍への制裁を強めている。

ミャンマーは11年に民政移管し、経済改革を始めた。現在のバイデン大統領が副大統領を務めていたオバマ政権のもとで米国との関係が改善した。16年には米国の経済制裁が全面解除され、各国からの投資誘致が加速した経緯がある。

ミャンマーで全権を掌握したミン・アウン・フライン国軍総司令官はクーデター直後の2月上旬、「外国企業の投資環境に影響はない」と述べていた。

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