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米物価2.3%上昇 3月、経済対策で所得増加

(更新)
米国では経済対策効果で消費が回復している=AP

【ワシントン=大越匡洋】米商務省が30日発表した3月の個人消費支出(PCE)物価指数は前年同月比2.3%上昇した。2018年8月以来2年7カ月ぶりの高い伸び率で、2月から0.8ポイント拡大した。バイデン政権の1.9兆ドル(約200兆円)の経済対策による現金給付で個人所得が前月比で21.1%増え、需要の急増が物価を押し上げた。

PCE指数は米連邦準備理事会(FRB)が金融政策を判断するうえで重視している。毎月の変動が激しい食品とエネルギーを除くコア指数は3月に前年同月比1.8%上昇した。前月より伸び率は0.4ポイント加速した。前月比ベースの上昇幅は0.4%と09年10月以来の高水準となった。

すでに公表済みの消費者物価指数(CPI)も3月に上昇率が前年同月比2%を超えた。FRBは経済再開や供給制約など「一時的」な要因による上昇とみている。

3月の個人消費支出は季節調整済みの前月比で4.2%増え、前月のマイナスから増加に転じた。増加幅は市場予測(QUICK・ファクトセット集計、4.0%)を上回った。貯蓄率は27.6%と2月(13.9%)を上回った。いまは手元にため込んでいる資金も経済再開が進むにつれて消費に回るとみられ、物価上昇圧力が続くことになる。

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