1~3月の米雇用コスト、1.4%上昇　過去最高の伸び

【ワシントン=長沼亜紀】米労働省が29日発表した1～3月期の雇用コスト指数は、季節調整済みの前期比で1.4%上昇した。2021年10～12月の1.0%から0.4ポイント高まり、2001年の統計開始以来最高の伸びとなった。労働市場の逼迫で人件費の強い伸びが続いた。

伸び率はダウ・ジョーンズまとめの市場予測（1.1%程度）を上回った。前年同期比では4.5%上昇した。

雇用コストの約7割を占める賃金・給与が前期比1.2%上昇した。残る約3割を占める福利厚生は1.8%上昇し、前期（0.9%）から急激に伸びた。

労働需要が強く、企業は人材確保のために賃上げや福利厚生の積み増しを迫られている。米連邦準備理事会（FRB）の地区連銀経済報告（ベージュブック）では、「需要の強い分野では極端な賃上げが起き、賃金を2割以上引き上げた企業もある」（ニューヨーク連銀）、「倉庫スタッフの初任時給が時給18ドル（約2300円）に達したほか、企業は勤続賞与や賃金以外の福利を増やしている」（ボストン連銀）との報告が相次いだ。

企業は、雇用コストの上昇分を顧客・消費者に転嫁しており、一段の物価押し上げにつながっている。3月の消費者物価指数は8.5%上昇と約40年ぶりの高水準となった。

アマースト・ピアポント証券のエコノミストは「新型コロナウイルスの流行が落ち着き足元で労働参加率が上がり始めているが、労働市場はかつてないほど逼迫しており、当面緩和は期待できない」との見方を示した。