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Facebook独禁法違反訴訟、米連邦地裁が訴状を棄却

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【シリコンバレー=奥平和行】米首都ワシントンの連邦地裁は28日、米連邦取引委員会(FTC)が米フェイスブックを反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで訴えていた訴訟で、FTCの訴状を棄却した。フェイスブックが個人向けのSNS(交流サイト)で支配的なシェアを握り独占に当たるとの主張に対し、十分な証拠を示していないなどと結論づけた。

FTCは2020年12月、フェイスブックを反トラスト法違反の疑いで提訴し、画像共有アプリのインスタグラムや対話アプリのワッツアップの運営部門を分離・売却することなどを求めていた。

FTCはフェイスブックが米国のSNS市場でシェア60%超を持ち独占に当たると主張してきた。連邦地裁は、シェアは売上高や販売数量といった指標に基づいて導き出されてきたとの考えを示したうえで、「FTCはフェイスブックのシェアを計算するのに使った指標や方法を示すことができず、主張は臆測にすぎない」と指摘している。

ただ、今回は訴状のみを棄却しており、FTCは内容を修正したうえで再び提出することができるとしている。一方、FTCと同時にニューヨーク州など全米48州・地域の司法長官がフェイスブックを反トラスト法違反の疑いで訴えているが、こちらについては訴訟そのものを棄却した。

フェイスブックなどの巨大IT(情報技術)企業に対してはトランプ前政権が反トラスト法などによる締め付けを強めた経緯がある。バイデン政権もFTCの新たな委員長に規制強化派のリナ・カーン氏を指名するなど厳しい姿勢を示している。

ただ、製品やサービスを無料・安価で提供する巨大IT企業は従来の法律の枠組みでは規制が困難との指摘があり、連邦地裁による訴状の棄却はこうした難しさを裏付ける格好になった。米議会下院では6月中旬、超党派の議員が反トラスト法の改正案を発表して審議を始めており、連邦地裁の判断は今後の議論の行方に影響を及ぼす可能性がある。

一方、28日の米株式市場では連邦地裁の判断を受けてフェイスブックの株価が急騰した。一時、前営業日比5%近く上昇し、時価総額が初めて1兆ドル(約110兆円)を突破した。

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