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米議会占拠の調査委、設置メド立たず 上院が法案採決を拒否

(更新)
民主党の上院トップ、シューマー院内総務は共和党を非難した=AP

【ワシントン=永沢毅】米民主党がめざしてきた1月の連邦議会占拠事件を調査する独立委員会の設置法案は成立のメドが立たなくなった。28日の上院本会議で法案の採決に進むのに必要な賛成票が得られなかったためだ。民主主義を揺るがした事件解明は遠のくことになる。

上院(定数100)で討議を打ち切って法案の採決に移るには原則として60票が要る。民主、共和両党は50議席ずつ分け合っており、共和からは少なくとも10人の賛成が必要となる。28日の投票では賛成54にとどまり、反対は35だった。共和は上院トップのマコネル院内総務を中心に大半が反対に回り、賛成は6人だけだった。

占拠事件にはトランプ前大統領の支持者が多く関わっており、トランプ氏は設置に反対するよう共和議員に呼びかけていた。法案は下院で可決済みで、共和は211人のうち35人が造反して賛成に回った。

共和が反対しているのは、調査の過程で議会占拠をあおったトランプ氏の責任に焦点があたるのを懸念しているためだ。民主の上院トップ、シューマー院内総務は「共和党はトランプ前大統領を恐れ、大ウソの擁護を選んだ」と非難した。

調査委は民主、共和両党から5人ずつ計10人の議員で構成、証人を召喚できる権限を持ち、年内に再発防止策を盛った報告書をまとめる想定となっている。

上院は28日に予定していた中国との競争に備える「米国イノベーション・競争法案」の採決を見送り、6月以降に持ち越した。

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