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米WeWorkが上場検討 SPAC経由で

ウィーワークは19年に上場を目指し、断念していた(ニューヨークの拠点)

【ニューヨーク=大島有美子】米シェアオフィス大手で、ソフトバンクグループ(SBG)が筆頭株主のウィーワークが上場を検討していることが28日、分かった。通常の新規株式公開(IPO)ではなく、すでに上場している特別買収目的会社(SPAC)との合併を視野に入れる。

ウィーワークが日本経済新聞の取材に対し明らかにした。ベンチャーキャピタルのボウ・キャピタル・マネジメントが手掛けるSPACなどとの合併を、ウィーのサンディープ・マサラニ最高経営責任者(CEO)と取締役が検討している。

決定までには数週間かかる見通し。合併が成立した場合、ウィーの企業価値評価は100億ドル(約1兆400億円)となりそうだという。上場のほかに、非上場のままで出資を受け入れるなど複数の資金調達手段を検討している。

ウィーワークは創業者のアダム・ニューマン氏がCEOだった2019年8月に米証券取引委員会(SEC)に上場目論見書を提出し、上場を目指していた。ただ世界でシェアオフィス事業を急拡大させて赤字続きだったほか、企業統治に関する市場の懸念が強まり評価額が急落。一時は470億ドルとも見込まれていた想定企業価値が200億ドル以下に落ち込み、上場を取りやめた。

傘下のファンドと合わせてウィーワークに約100億ドルを投じていたSBGは19年10月、95億ドルの金融支援を発表し、再建を主導してきた。上場が実現すればSBGのウィーワーク投資の出口戦略につながる可能性もある。

新型コロナウイルス禍でシェアオフィスの利用状況は厳しさを増している。一方、ウィーは20年9月末時点で調達見通しの分も含めて約36億ドルの現金を確保しており、資金繰りが逼迫しているわけではない。

ウィーは不動産業界に明るいマサラニ氏が20年2月にニューマン氏の後任に就いて以降、収益の重荷となっている長期リース契約の見直しなどを進めてきた。20年9月末時点で66カ所の拠点を閉鎖し、150のリース契約を見直したとしている。

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