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ボストン・LAなど米25市で温暖化ガス32%削減 25年

(更新)

【ワシントン=長沼亜紀】テキサス州オースティン、カリフォルニア州ロサンゼルスなど全米25の市が、過去2年間の政策により2025年までの合計の温暖化ガス排出量を32%削減できることがわかった。気候変動対策に自治体も重要な役割を果たせることを示す事例として注目される。

米慈善団体「ブルームバーグ・フィランソロピーズ」(本部・ニューヨーク)が28日発表したリポートに盛り込んだ。トランプ前大統領が17年に温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの脱退を表明したのを受け、ボストン(マサチューセッツ州)、デンバー(コロラド州)、ポートランド(オレゴン州)、首都ワシントンなど25市が同団体の支援で公共政策の立案や見直しを進めた。

自治体に実質的な権限がある交通部門や建造物分野を中心に、合計で54の政策が立案・実施され、71の新たな気候変動対策プログラムが始動した。公共交通網の改良、自転車専用レーンや電気自動車の導入、建物のエネルギー効率目標の設定と達成の義務付け、新たな建設基準条例の制定などが実施された。

20年から30年にかけて25市の温暖化ガス排出量は計7400万トン削減される見通しで、取り組みをしない場合と比べ25年までには32%の削減となる。自治体レベルではパリ協定に基づく米国の削減目標の26~28%を超える見通しだ。

ブルームバーグ・フィランソロピーズは「市長や自治体は、機敏に大胆な政策を実施できる」と評価し、連邦政府や州政府が国家目標を達成するのを助けることができるとした。

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