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米、国産品の政府調達を拡大へ 製造業保護へ条件厳しく

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バイデン氏は28日、支持者を前に米国生産の重要性を訴えた(ペンシルベニア州マカンジー)

【マカンジー(米ペンシルベニア州)=鳳山太成】バイデン米大統領は28日、政府調達で米国製品を優遇する「バイ・アメリカン」法の運用を強化すると発表した。国産品とみなす条件を厳しくする。国内の製造業を保護する姿勢を打ち出し、労働者層の支持をつなぎ留める狙いだ。

バイデン氏は同日、東部ペンシルベニア州マカンジーのトラック工場で演説し「バイ・アメリカンはこれまで空約束だったが、我々は実現させる」と述べた。「同盟国との貿易は続けるが、我々自身の強靱(きょうじん)なサプライチェーン(供給網)が必要だ」と強調した。

政府調達で米国製品を優先するバイ・アメリカン法の運用を強化する規則案を公表した。国産とみなす条件として米国製部材の使用比率を55%から60%に引き上げる。2029年までに75%へ段階的に高める。60日間の意見公募などを経て導入する。

連邦政府が年6000億ドル(約66兆円)に上る調達で米国製品の購入を増やすことで、国内の生産基盤を維持したい考えだ。中国に依存しない供給網の構築につなげる。米政府と取引がある日本企業にも影響が及ぶ可能性がある。

バイデン政権はトランプ前政権と同様に、保護主義的な姿勢を貫く。政府高官は記者団に「貿易相手国への義務には影響しない」と強調し、世界貿易機関(WTO)のルール違反に当たらないと説明した。

バイデン氏は1月下旬、大統領の就任直後にバイ・アメリカンの運用を強化する大統領令に署名し、規則の見直しを関係省庁に指示した。今回の規則案は第1弾となる。

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