ロシア制裁「銀行で取り付け騒ぎも」　国際金融協会

【ニューヨーク=大島有美子】大手民間金融機関が参加する国際金融協会（IIF）は28日、ロシアへの金融制裁の影響をまとめた報告書を公表した。国際決済網の国際銀行間通信協会（SWIFT）からの排除やロシアの中央銀行への制裁が「ロシア経済に大きな影響を与える。銀行の取り付け騒ぎを引き起こす可能性がある」との見方を示した。

経済については「一般のロシア人が既に制裁の代償を感じている」と指摘した。「銀行は経営難となる。中銀は金利引き上げや外貨準備の利用を余儀なくされる」とみる。借り入れや外貨需要の急増により、民間銀行が休業をせざるを得なくなるシナリオも示した。経済はマイナス成長になると予測した。

国際金融市場に与える影響では貿易分野が大きいと分析した。エネルギー市場への余波は「まだわからない」としつつ、ロシア中銀への制裁で「エネルギーや他の商品のロシアからの輸出がより困難になる」と指摘した。その結果、商品価格が高騰する可能性があると述べた。

「最近の歴史において、一国に科す最も重大な制裁措置が取られている」としたうえで「米国などは必要があれば今後も制裁規模を広げられる」と記した。制裁の拡大余地があるとの認識を示し、ロシア国債の取引禁止などを事例に挙げた。

ロイター通信は28日、IIF高官の話として「ロシアが今年、対外的な債務不履行になる可能性が非常に高い」と伝えた。外国人が保有するロシア国債は約600億ドル（約6兆9000億円）と比較的小規模なため、影響は限定的という。