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「ロシアはテロ国家」ウクライナ大統領、安保理で非難

【ニューヨーク=吉田圭織】国連の安全保障理事会は28日、ロシア軍によるウクライナ中部ポルタワ州クレメンチュクのショッピングモールへのミサイル攻撃を受けて緊急会合を開いた。ウクライナのゼレンスキー大統領がビデオ演説で「ロシアのように罪無き人々を殺している国があれば、間違いなくテロリストと認定される」と訴えた。

ゼレンスキー氏はショッピングモールへの攻撃について、「現時点で18人の死者が報告されている。だが、数十人が行方不明で、残念ながら死者はもっと出るだろう」と述べた。同時に「ロシア(の行動)は国連憲章の基礎的な原則に反しているが、責任をとっていない。国連機関にとどまり、安保理の常任理事国としての特権も持ち続けている」と批判した。

ゼレンスキー氏は「ロシア軍のウクライナ人に対する行為を全て調査する法廷を設置すべきだ」と訴えた。1994年のルワンダ大虐殺の場合、6カ月後には安保理で(虐殺の首謀者を裁く)法廷の設置を決めたことを挙げ、「ロシアのウクライナ侵攻が始まってからは4カ月以上が経過している」と指摘した。「犯罪組織が処罰されるように、テロリスト国家も野放しにしてはならない」と強調した。国連でも国家テロリズムの法的な定義を定めるべきだと主張した。

演説を終える前にゼレンスキー氏は犠牲者に黙とうを呼びかけ、ロシアを含む安保理理事国の代表が立ち上がって黙とうをささげた。

ゼレンスキー氏の安保理でのビデオ演説は2回目。ロシアによるキーウ(キエフ)近郊ブチャなどでの民間人殺害を受けて開かれた4月の安保理会合での演説では、安保理と国連が「機能していないのは明らかだ」と指摘した上で、ロシアの排除や国連改革などの行動を示せない場合は「国連に残された選択肢は完全な解散だ」と述べていた。

会合で各国からは非難が相次いだ。米国のミルズ次席大使は「ロシアによる戦争犯罪の証拠は十分にあり、無視することはできない」と述べた。「国際社会はこれらの犯罪を実行し、命じた者たちの責任を追及しなければならない」と行動を求めた。一方、ロシアのポリャンスキー次席大使は商業施設への攻撃を否定した。

会合に先立ち米英仏やウクライナなど7カ国が共同声明で「25~27日に住宅地や民間施設を狙ったロシアの激化したミサイル攻撃を強く非難する」と発表した。主要7カ国(G7)も27日、「民間人への無差別攻撃は戦争犯罪を構成する」との非難声明を出した。

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